定款

第1章 総 則
(名称及び区域)
 第1条 本会を、一般社団法人長岡歯科医師会という。

(事務所)
 第2条 本会は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。


第2章 目的及び事業
(目 的)
 第3条 本会は医道の高揚、歯科医学医術の進歩発達と公衆衛生の普及向上を図り、予防医 学の完成に努力
    し社会並びに会員の福祉を増進するのを目的とする。

(事 業)
 第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
   (1)医道高揚に関する事項
   (2)社会保障制度における歯科医療の確立に関する事項
   (3)公衆衛生・歯科保健の研究と住民への普及啓発に関する事項
   (4)歯科医学・歯科医療の進歩発展に関する事項
   (5)歯科医学教育の研究と整備に関する事項
   (6)休日急患歯科診療所の運営に関する事項
   (7)事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事項
   (8)歯科資機材改良研究と評価に関する事項
   (9)歯科医師等の研修に関する事項
   (10)住民及び会員への広報活動に関する事項
   (11)保険医療の充実に関する事項
   (12)医療施設の整備に関する事項
   (13)医業経営の安定、会員の福祉向上による住民の健康及び福祉の増進に関する事項
   (14)歯科医師会相互の連絡調整に関する事項
   (15)労働保険事務に関する事項
   (16)その他、本会の目的を達成するに必要な事項 2 前項各号の事項を実施するに必要な規則
      は、別に定める。

第3章 会 員
(会 員)
 第5条 本会は、長岡市及び出雲崎町を区域とし、その区域内に就業所(診療に従事しない者にあっては住
     所)を有する歯科医師及びその区域内に所在する病院で本会に入会した者 をもって組織する。
   2 診療に従事しなくなった者又は区域外(県外も含む。)に移住した者であっても、本会 の承認を
     得て会員資格を継続することができる。
   3 前項の承認基準は、定款施行規則で定める。


 第6条 本会は次の会員をおく。
   (1)正会員
   (2)準会員
   2 前項の会員種別は、定款施行規則で定める。
   3 第1項の会員の資格は1人いずれか1個とし、重複して取得することはできない。
   4 第1項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。


(会員の資格の取得)
 第7条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書に入会金を添えて、本会へ提出し、理事会
     の承認を受けなければならない。ただし、本会と他の法人の合併に伴って入会する会員は合併前
     の法人に入会した日をもって入会したものとみなす。

   2 前項の手続は、定款施行規則で定める。
   3 正会員は、日本歯科医師会及び新潟県歯科医師会に各々入会するものとする。
   4 本会は、第1項の諾否を決めたときは、その旨を書面でもって当該入会の申込みをした者に通知
     する。

(正会員の権利)
 第8条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定された次に掲げる社員の権利を、
     本会に対して行うことができる。
   (1)同法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
   (2)同法第32条第2項の権利(正会員名簿の閲覧等)
   (3)同法第50条第6項の権利(正会員の代理権証明書面等の閲覧等)
   (4)同法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
   (5)同法第57条第4項の権利(総会の議事録の閲覧等)
   (6)同法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
   (7)同法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
   (8)同法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)
    2 正会員は、本会の行事、学会及び講習会等に出席し、協力し、又は意見を述べることができ、本
     会から発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、又は購入することができる。

(会員の義務)
 第9条 会員は、総会の決定事項に服する義務を有する。
    2 会員(優遇会員及び名誉会員を除く。第12条において同じ。)は、本会所定の入会金、会費及び
     負担金等を本会へ支払う義務を負う。
    3 入会金、会費及び負担金等の額及び支払方法は総会で決める。


(退会)
 第10条 会員が、本会を退会しようとするときは、その旨を記載した書面を本会へ提出しなければなら
ない。


(身分喪失)
 第11条 新潟県歯科医師会又は日本歯科医師会で除名されたもの及び新潟県歯科医師会会員又は日本歯科
     医師会会員たる身分を喪った者は、当該歯科医師会の通知があったときから本会の正会員たる身
     分を喪うものとする。


(会費等の未納に伴う退会)
 第12条 本会は、会員が1年以上又は1年分に相当する会費若しくは負担金を支払わぬときは、催告し、
     なお支払わぬときは、退会させることができる。
   2 前項により退会された者が、6箇月以内にその未払金を支払ったときは、理事会の承認 を得て、
      会員の資格を復すものとする。
   3 本条の退会については、第13条第3項の規定を準用する。


(除名)
 第13条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を 除名することができる。
   (1)歯科医師としての職務をけがした者
   (2)本会の体面をけがした者
   (3)本会の綱紀をみだした者
   (4)会員たる義務を怠った者
   2 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から1週間前までに理由を付して
     除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
   3 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。


(優遇会員)
  第14条 本会会員であって、一定の年齢に達した者は優遇会員として殊遇する。
   2 優遇会員の殊遇については別に定める。


(準会員)
 第15条 準会員は、本会の正会員としての権能を有しないが、本会主催の歯科医学会に出席し、その学術
     研究を発表し、又は本会の会誌及び刊行物を受けることができる。
   2 その他必要な事項は、別に定める。



(名誉会員)
 第16条 本会に名誉会員を置くことができる。
   2 名誉会員は、内外人たるを問わず、歯科学術の研究発達又は我が国歯科医学及び歯科医 業の指導
     発達に功労ある者につき、社員総会の決議を経て会長がこれを推薦する。
   3 名誉会員は、本会における栄誉の敬称とする。



第4章 総 会
(構成)
 第17条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
   2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。


(権限)
 第18条 総会は、次の事項について決議する。
   (1)会員の除名
   (2)役員の選任又は解任
   (3)役員の報酬等の額
   (4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
   (5)定款の変更
   (6)解散及び残余財産の処分
   (7)入会金の額並びに会費及び負担金等の額
   (8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
   2 総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
   (1)第43条第1項に定める事業計画書、収支予算書
   (2)第44条第1項に定める事業報告
   (3)その他必要な会務報告


(開催)
 第19条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会
     を開催する。


(招集)
 第20条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集 する。
   2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の
     理由を示して、総会の招集を請求することができる。


(議長・副議長)
  第21条 総会の正副議長は、総会において正会員の中から選出する。


(議決権)
 第22条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。


(決議)
 第23条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当 該正会員の過
     半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の
     2以上に当たる多数をもって行う。
   (1)会員の除名
   (2)監事の解任
   (3)定款の変更
   (4)解散
   (5)その他法令で定められた事項
   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなけ
     ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数
     の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。


(書面又は電磁的方法による議決権の行使等)
 第24条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、理事会で定めたときは書面若しくは電磁的方法
     をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
   2 前項の場合において、第23条に定める規定の適用については、出席したものとみなす。


(議事録)
 第25条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 議事録は、議長及び当日議長の指名した出席正会員2名がこれに署名捺印し、これを本会に保管
     する。



 第5章 役員
(役員の設置)
 第26条 本会に次の役員を置く。
(1) 理 事 12名以内(うち会長1名、副会長1名、専務理事1名)

(2) 監 事 2名以内
   2 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
   3 副会長、専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第1項 第2号の
     業務執行理事とする。
   4 前項のほか、理事会の決議をもって業務執行理事を選定することができる。


(役員の選任)
 第27条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
   2 会長、副会長、専務理事、前条第4項の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定
     する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長、副会長、専務理事及び
     前条第4項の業務執行理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によること
     ができる。
   3 本会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、
     理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
   4 本会の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係にある者を含む。)及びこの法人の使用
     人が含まれてはならない。
      また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。


(理事の職務及び権限)
 第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行 する。
   2 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
   3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、法人の代表 を伴わな
     い業務執行のみを代行する。
   4 専務理事は、会長の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長共に事故があるとき又は会長及び副会
     長共に欠けたときは、法人の代表を伴わな
     い業務執行のみを代行する。
   5 第26条第4項の業務執行理事は、会長の旨を受けて会務を分掌し、予め理事会で決めた順位に従い、
     専務理事が事故あるときは、その職務を代理し、専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。


(監事の職務及び権限)
 第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作 成する。
   2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状 況の調査
     をすることができる。


(役員の任期)
 第30条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時
     までとする。

   2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
   3 増員として選任された理事の任期は、他の役員の任期の終了する時までとする。


(任期満了等における前任者の職務)
 第31条 理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
     後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(役員の解任)
 第32条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。


(役員報酬)
 第33条 役員に対して、その職務の対価として、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において
     別に定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を総会の決議を経て支給することができる。


(責任の免除)
 第34条 役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、
     一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第112条の規定により、この責任は、すべての正会員
      の同意がなければ、免除することができない。
   2  前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同
      法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事(理事及び監事で
      あった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することが
      できる。



第6章 理事会
(構成)
 第35条 本会に理事会を置く。
   2  理事会は、すべての理事をもって構成する。


(権限)
 第36条 理事会は、次の職務を行う。
   (1)本会の業務執行の決定
   (2)理事の職務の執行の監督
   (3)会長及び業務執行理事の選定及び解職


(招集)
 第37条 理事会は、会長が招集する。

   2  会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、予め理事会で決めた順位に従い、理事会を招集する。


(決議)
 第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その
     過半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたと
      きは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
 第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 
   2  出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


(顧問)
 第40条 本会に顧問を置くことが出来る。
   2  顧問は総会の議決を経て会長が委嘱する。
   3  顧問は会長の諮問に応え総会又は理事会に出席して意見を述べることが出来る。但し、議決に加わ
      ることは出来ない。


(委員会)
 第41条 本会の業務を円滑に行うために、理事会はその決議により委員会を置くことができる。
   2  前項の委員会は、理事会の諮問にこたえて、本会の業務について審議する。
   3  第1項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
   4  第1項の委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。



第7章 会計及び財産
(事業年度)
 第42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


(事業計画及び収支予算)
 第43条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、 会長が作
     成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
   2  前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
   3  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
 第44条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の第1号から第5号までの書類を
     作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。理事会の承認を受けた
     第1号、第3号、第4号、第5号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその
     内容を報告し、第3号、第4号、第5号の書類については承認を受けなければならない。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細書
   (3)貸借対照表
   (4)正味財産増減計算書
   (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
   2  前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主た
      る事務所に備え置くものとする。
 第45条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。


第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
 第46条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。


(解散)
 第47条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。


(残余財産の帰属)
 第48条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団 法人及び公益
     財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する
     ものとする。


第9章 公告の方法
(公告の方法)
 第49条 本会の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。



第10章 補則
(委任)
 第50条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定
     める。





附 則
(施行期日)
   1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法人の
     認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替え
     て準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。


(最初の役員)
   2  本会の最初の会長は 鞍立 暁則 とする。
   3  本会の最初の副会長は 大竹 正人 とする。
   4  本会の最初の専務理事は 神成 庸二 とする。


(事業年度に関する特例措置)
   5  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
     法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法
     第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第
     42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業
     年度の開始日とする。
PDFでもご覧いただけます。→ 一般社団法人長岡歯科医師会定款